住宅ローン

住宅ローン減税を徹底解説!~手続きから計算方法まで~

住宅ローン減税で得をするには、まず減税の条件をすべて満たしているかどうか、そして減税のために必要な手続きができるかどうかがポイントです。

上記二つのポイントさえ把握していれば、住宅ローン控除の確定申告自体はとてもかんたん。住宅ローンの借入額や、源泉徴収税額が分かっていれば、いくら減税できるのかを、すぐに調べてみることができます。

このページでは、住宅ローンの減税に必要な条件や手続き方法、そして実際にいくら税金が戻ってくるのかを、分かりやすく解説しているので、ぜひお役立てください!


まずは、減税できるローンを確認!

減税の対象となるのは、住宅の新築・増築・改築に関わるローンのみ。自動車ローンや教育ローンでは、税金を節約することはできません。下記では、住宅ローンで減税するための条件をまとめてみたので、まずはごらんください。

  • 住宅ローンの返済期間が10年以上あること
  • 減税対象となる借入先に該当していること
  • 減税対象となる期間に入居し、引き続き居住していること
  • 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること
  • 建物が減税の条件を満たしていること

上記の条件にすべて当てはまる場合、一般住宅の場合、最大で400万円もの、住宅ローン控除が受けられます。下記では、住宅ローンで減税される条件を、より詳しく解説しているので、ぜひごらんください。

・返済期間について
住宅ローンによる減税期間は最長で10年間。ローンの返済期間が10年に満たない場合、住宅ローンによる減税の対象とはなりません。※リフォームローン減税は5年。

・借入先について
住宅ローン減税の対象となる借入先は、金融機関・住宅金融支援機構、都市再生機構、地方住宅供給公社、勤務先、建設業者のみとなります。ただし、勤務先から借入する場合は、利率が0.2%以上でないと、住宅ローン減税の対象となりません。

また、親子・親戚・知人などからの借入金についても、住宅ローン減税の対象とはなりません。逆に言えば、金融機関や公的機関の住宅ローンであれば、問題なく住宅ローン減税の対象となります。

・居住期間について
住宅ローン減税の対象となるには、購入日から6ヵ月以内に入居し、住宅ローンの減税を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが必要です。また、ローンの契約者本人やその家族などが、居住していない場合、住宅ローン減税の対象とはなりません。

・所得について
所得が3,000万円を超えている年は、住宅ローン減税の対象となりません。

・建物について
住宅ローン減税の対象となるには、床面積が50㎡以上であること、また床面積の1/2以上が居住用であることが必要です。

さらに、住宅ローンで中古住宅を購入する場合は、合わせて下記の条件を満たしいていることが必要です。

  • 築年数を満たしていること
  • 耐震基準を満たしていること

マンションの場合(耐火建築物)は20年以内であること、一戸建ての場合(耐火建築物以外、木造など)は20年以内であることが条件です。これらを満たさない場合は、耐震基準適合証明書や既存住宅性能評価書などの証明書があれば、住宅ローン減税の対象となります。

適合証明や性能評価を受けられない場合や、書類が用意できない場合は、既存住宅売買のかし保険に加入することで、住宅ローン減税の対象となることができます。詳しくは、下記ページをご確認ください。

国土交通省 中古住宅売買かし保険について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/03-consumer-files/05-oldhouse-insurrance.html


また、過去に住宅を取得したことがあり、すでに減税されている場合や、居住用財産を売却・譲渡し、何らかの減税措置を受けている場合は、住宅ローン減税の対象とはなりません。

以降の見出しでは、住宅ローン減税の手順を解説しているので、ぜひごらんください。


減税のために必要な手続きは4つのステップ

ここでは、住宅ローン減税の手続きを進めるためのポイントを解説しています。必要な手続きは4ステップ。住宅の新規取得を検討している方は、あらかじめ手続きの流れを確認しておくと安心です。

①住宅取得時の確認
新築・増築・改築予定の建物や、利用する住宅ローンが減税の対象となるか、手続きをスタートする時点で、あらかじめ業者や借入先に確認します。

※贈与・譲渡、親族からの購入による住宅取得は減税の対象外。個人間売買の場合は、管轄の税務署に直接ご相談ください。

②6ヵ月以内に入居する
住まいの引き渡しを受けたら、6ヵ月以内に住民票を異動し、12月31日まで継続して居住します。別荘などのセカンドハウス、また物件を貸し出しているような場合は、減税の対象外となります。

③書類の確認
確定申告手続きに必要な添付書類を用意します。中古住宅を取得する場合は、書類の内容に不備が無いかどうか、各種証明書がきちんと発行されるのか、手続きを済ませておきます。

④実際に確定申告を行う
入居した翌年に確定申告を行います。給与取得者の場合、2年目以降に確定申告をする必要はなく、勤務先の年末調整で、すでに住宅ローンによる減税が適応されているため手続きは不要です。

次の見出しでは、確定申告に必要となる書類や、確定申告の方法について分かりやすく解説しているので、ぜひ引き続きごらんください。


確定申告前に揃えるべき書類と申告方法

書類不備があると、確定申告を進めることができません。下記では、住宅ローン減税に必要な書類をまとめているので、まずはごらんください。

住民票の写し市区町村で取得する
残高証明書住宅ローン借入先で取得する
登記事項証明書
法務局で取得する
請負契約書契約締結時に業者から受け取り、自身で保管する
源泉徴収票勤務先から発行される

中古住宅を取得する際には、下記の書類も合わせて準備します。

耐震基準適合証明書業者や建築士などから引き渡しまでに取得
既存住宅性能評価書国に登録された住宅性能評価機関などから取得
保険付保証明書既存住宅売買瑕疵保険の取り扱い機関から取得
中古住宅を取得する際には、上記いずれかの書類が必要となります。いずれかの書類がないと、住宅ローン減税の対象となりません。中古住宅の場合、書類不備によるトラブルが多くなっているため、できるだけ早いタイミングで書類を準備しておくと安心です。

確定申告は、毎年、2月中旬(16日ごろ)からスタートします。確定申告のやり方は下記の3種類。ご自身に都合の良い方法を選んでみてはいかがでしょうか。

  • 申告会場に行ってその場で手続きをする
  • 申告書を持ち帰り、記入後、郵送・持参する
  • パソコンで申告書を作成し、電子申告または郵送・持参する

これまでに一度も確定申告をしたことがない方など、税務署の職員などに相談しながら確定申告を進めたい方は、直接申告会場に行くのがおすすめです。税務署や特設された申告会場では、確定申告書が配布されているため、一度持ち帰り、自分で記入する方法もあります。

最近では、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用し、インターネットから手続きを進める方もいます。カードリーダーなどがあれば、その場で電子申告することも可能。作成した申告書類を印刷する場合は、郵送または持参して提出します。

※具体的な書類の作成方法については、国税庁の確定申告特設サイトをご確認ください。下記、国税庁のホームページでは、所得税の確定申告について各ページが紹介されています。

所得税(確定申告書確定コーナー)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm


次の見出しでは、実際に住宅ローンでいくら減税されるのか、その計算の仕方を解説しているので、ぜひごらんください。


ローンの控除額を計算してみよう!

ここでは、確定申告することで実際に住宅ローンでいくら減税されるのかを計算しています。まず、住宅ローン減税の計算式をご確認ください。

①住宅ローンの年末残高×1%=減税額
※住宅ローン年末残高の上限は、一般住宅4,000万円、認定住宅5,000万円

②所得税から減税額が控除され、所得税が還付される

③所得税から控除しきれなかった分は、住民税から差し引かれる

下記では、実際にいくら減税されるのかを、例として計算しているので、ぜひお役立てください。

・住宅ローン年末残高3,000万円、所得税25万円の計算

①3,000万円×1%=30万円

②まず、25万円分の所得税が控除され、25万円が還付

③所得税から控除しきれなかった5万円分が、翌年収める予定の住民税から差し引かれる

・住宅ローン年末残高2,000万円、所得税30万円の計算

①2,000万円×1%=20万円

②20万円分の所得税が控除され、20万円が還付

住宅ローン減税により、いくらお金が戻ってくるのかは、住宅ローンの年末残高と、源泉徴収された所得税の金額によって計算結果が変わります。住宅ローン減税計算のポイントを下記にまとめてみたので、ぜひごらんください。

  • 減税額は年末残高の1%
  • 減税額には上限がある
  • 所得税が還付対象

住宅ローン減税では、支払い済みの所得税が還付対象となるため、所得税額を超えてお金が戻ってくるわけではありません。住宅ローンの年末残高と、源泉徴収された所得税の金額が分かれば、かんたんに計算できます。

国土交通省すまい給付金のサイトでは、給付額の確認以外にも、住宅ローン控除による減税額のシミュレーションが可能です。どのくらい減税されるのか、一度お試しで計算してみてはいかがでしょうか。



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